森澤社会保険労務士事務所は、労働問題と助成金申請のご相談を受付けています。

社会保険労務士は、労働・社会保険関係の国家資格であり、また日常の各種活動を通じ、豊富な専門的知識と実務経験を持ち合わせていることから、必ずお役に立てるケースは多いことと確信いたします。

事務手続きの改善・能率化のおすすめ

人事、総務、労務関係の仕事は何かにつけ大変な多岐にわたる事務が発生します。特に行政機関などへの届出、手続、報告は専門的な事項も多く、企業内で恒常的にスタッフを揃え退職、異動のつど人的手当を行うことは大変な面があります。事務は専門家（社会保険労務士）に任せた方が効率的で経済的といえます。

• 人事・総務関連業務をアウトソーシングすることによって、業務効率化や省力化による人的資源の再配置が図られ、戦略部門へ人材を可能な限りシフトすることができます。このことにより経営上利益増大を目指すことも可能となります。
• 労働基準法・雇用保険法など関連する法律や手続方法も、時々変わりますので、何度も役所に足を運んで面倒な思いをし、貴重な時間を無駄にしたり、慣れないために間違った手続をしたりして、あとで思いがけない事態が発生したりすることがあります。
• 従業員を雇った時、従業員が退職した時、給料が変わった時などに必要な健康保険、厚生年金、雇用保険などの手続き、不幸にして業務上・通勤上の災害にあった時の労災保険の給付申請など、早く確実に事務を処理致します。

各種経営施策の改善をご検討されるにあたって

従業員の人事上の諸施策は現在の経済環境下、最重要なポイントとなっています。いろいろな事項、場面において実務経験豊富な専門家である社会保険労務士の意見を取り入れて改善を図ることがベターと考えます。

中高年雇用対策

企業にとって中高年者の活用は経験を生かすうえで、必要なケースがあります。この場合、雇用保険の高年齢雇用継続給付と、厚生年金の在職年金給付との組み合わせによる、最適な給与体系を設定することが必要となります。また嘱託制度の採用による効果的な中高年層の活用処遇体系も検討が必要です。

賃金の決め方

賃金の形態、賃金の構成、基本給・職務給・年齢給等の決め方、中途採用者・中高年等の給与の決め方また年齢階層によっては年俸制の採用など再検討をされてはいかがでしょうか。

研修・訓練と資格推奨金

公的助成（生涯能力開発給付金、人材育成助成金、認定訓練派遣等給付金等）を活用した社員教育制度や資格取得に伴う奨励金制度の創設を考えてみてはいかがでしょうか。

人材の採用について

職安を通じて人材を採用すると公的助成（特定求職者雇用開発助成金）を活用することができる道がありコスト削減にもつながります。

退職金の今後のあり方について

退職金制度のあり方については401ｋの採用を検討し従業員の自助努力と企業の助成を組み合わせた方法が主流を占めてくることと思われ、これらの導入の検討が必要となります。

福利厚生

一定の費用を伴うものの、優れた労働力の確保と定着の促進、勤労意欲の向上、職場の人間関係の安定、労使の信頼関係の形成などの効果があり、保険制度（団体保険等）の有効活用も考えてはいかがでしょうか。

（ご参考）契約後お支払いいただく報酬額

報酬額表（人数・規模により異なる）に基づき面談のうえ決定します。就業規則の作成・変更など人事・労務管理報酬は適宜、相談のうえ決定します。